お役所は当てにせず自己防衛で耐震補強をした方がいいですか

設計屋として正直に言います、もし震度６程度の地震が襲ってきたら、戸建て住宅の半数以上が半壊以上の状態になってしまうのではないかと思っています。
なにも我田引水で設計者の仕事を増やしてやろうとして言っているのではなく、日々の経験からそう考えています。

法的には昭和５６年以前の住宅に関しては耐震診断や補強の補助金を出しましょうということにはなっていますが、決してこれは昭和５６年以降の住宅が安全であるという意味では当然なく、残念ながらそれ以降の着工建物に関しても危険な状態になりうることを施工現場で見て経験的に知っています。

なぜなら、いわゆる確認申請（建築時に役所のお墨付きをとる申請）は取ってあるのものの、現場監理を受けて第三者の設計者が最低でも目視検査を実施されていることはあまりなく、したがって図面の通りの施工がなされている現場はまなり少ないということです。

その頃からモラルの有る建築業者さんは当然いらっしゃいましたが、阪神震災以降で見つかってきて法制化された改善点は当然ですがその時点では実行されておらず、結構それが重要な事項なのです。
その内容は何かといえば、難しいですが、構造的なポイント、水平構面や継ぎ手、仕口、バランス等の問題です、そして大きな枠では伝統的な工法の見直しです。

いまさら悔やんでも仕方がないのですが、太平洋戦争後の住宅不足からスタートした住宅施策はそんな細かいことかまっていられなかったのです。

いつもこんなことに気が付くと「やっぱり日本人はヨーロッパ人には負けてるよね」と思ってしまいます。と、かの宮脇先生もつらつらと書いておられました。

お役所や世間一般は・・・・、なんて横並びの好きな日本人ぽいことを言ってないで自己責任と自己防衛で是非ともご自宅の耐震状況をお調べになり補強されることをお奨めします。